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電力行政?
東電が関西に子会社を作って、地産の電力を買い集めて再販するという。逆に関電は首都圏を狙う。これは電力会社間の乱売のもと。ひいては電力会社が疲弊して国民の生活インフラが崩れる。従来の電力会社は自分の地域の電力をきっちり供給すべきだ。福島の問題も片付けないといけない。
電力網は超伝導ではないのだから遠方には送電できない。地産地消が原則だ。その地域で発電する、もしくは発電したものを集めて再販するしかない。電力会社は10地域に分かれている。不可侵ビジネスだった。沖縄・九州・四国・中国・関西・北陸・中部・東京・東北・北海道。
ENEOSやソフトバンクなど第三者参入は適正な価格競争をするためによいと思う。発電と送電を分離するのはまだ分かる。
生活インフラは絶対にぐちゃぐちゃしてはいけない。何でも競争すればよいというものではない。行政は筋を堅持すべき。濱村
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